高齢化や人口減少が進み、全国的に介護人材の不足が課題となっています。市内では、現在約150人、2040年には約1,000人の人材確保が必要と考えられています。

　市は、市内の社会福祉法人14団体、介護の専門学校4団体で構成する「ながおか介護職イメージアップ研究会」から、介護人材確保に向けた提案書を受け取りました。同研究会は、介護職の理解促進や魅力発信などに取り組む県内唯一の団体。令和3年度からプロジェクトチームを立ち上げ、議論を重ねてきました。

　今回、法人や学校、自治体が連携した“長岡モデル”の人材確保策を提案。子どもから大人まで介護職を身近に感じられるよう、小・中・高校での出張授業や車いす体験、企業向けの介護離職防止セミナーの実施などが示されました。

　研究会会長で、特別養護老人ホーム岡南の郷・総括施設庁の押見吉浩さんは「介護職が子どもたちの職業の選択肢となるよう、市の協力も得ながら教育機関へ働きかけを強化したい」。
　磯田市長は「デジタル化やロボット化などで現場の負担を軽減していくこともイメージアップには大切。若い人だけでなく、親世代にも介護職の魅力が伝わるように取り組んでいきたい」と述べました。