創業時の相談や融資などを行う日本政策金融公庫が、磯田市長を訪れ、起業の実績やノウハウをまとめた図書を寄贈しました。他の金融機関などと連携する「ながおか創業応援ネットワーク」のメンバーとしても支援に取り組む公庫。近年は積極的に女性起業家を支援し、女性活躍を推進する一翼を担っています。

　当日は、公庫からの支援で昨年6月にエステティックサロンを開業した高野プリシラ サフィリさんも参加し、ウイルス禍においても女性が起業しやすい環境づくりをテーマに意見交換を行いました。
　磯田市長は「新潟県は女性社長率が全国最下位というデータがあります。女性ならではの視点で、新たなビジネスに参入する人が増えてほしい」、高野さんは「いきなりやってみるのではなく、ビジョンを決めてから動き出すと挑戦しやすいです」と語りました。
　寄贈された図書は、NaDeC BASE（ナデックベース）や起業支援センターCLIP長岡などで活用する予定です。