農業振興地域整備計画の中で「農用地利用計画」は、農業振興地域における農業上の土地利用の計画化をねらいとして定めています。
　農用地利用計画において、将来にわたり農業上の利用を確保すべき土地の区域（以下「農用地区域」といいます。）を定めています。この農用地区域内の土地は、転用等による非農業的な利用が制限されます。
　計画策定後の情勢の変化等による整備計画の変更（以下「計画変更」といいます。）は、県又は国の関係機関と協議し、県知事の同意を得て行うことになります。
　緊急かつやむを得ない理由により、農用地区域内の農地を転用する必要が生じた場合は、農地の転用に当たり、計画変更を行い、その土地を農用地区域から除外することが必要です。
　農用地区域からの除外については、整備計画の趣旨を踏まえ、農用地の適切な確保・管理の観点から、除外の必要性等を慎重に判断する必要があります。
　やむを得ず計画変更の必要が生じた場合には、事前に内容を相談の上、次に掲げる事項に従い、手続を行うようお願いします。

「農用地利用計画」を変更する場合には、次の要件の全てを満たす必要があります。

※申出に先立ち、農業委員会事務局（農地転用）、建築・開発審査課（開発行為）、科学博物館（文化財保護）等の市関係課のほか、農業協同組合、農家組合、土地改良区（土地改良区連合を含む。）等の関係農業団体との協議・調整を十分に行ってください。

別記要領に基づき、申出書に説明資料等の参考図書を添付し、所定の期日までに、次のとおり提出してください。

－　締切期日　－
第1期：6月1日
第2期：10月1日
第3期：2月1日

－　申出の受付から計画変更までの期間　－

－　その他　－