消防用設備等の適正な配置、損傷の有無などを外観から点検します。
また、その機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項を確認します。

消防用設備等を作動又は使用することにより総合的な機能を確認します。

※どちらも実施していただく必要があります。

飲食店、物品販売店舗、ホテルなど（不特定多数の人が出入りするもの）

共同住宅、工場、事務所など

総務省消防庁　消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票

点検を実施して終わりではなく点検により、不良個所（不備事項）が明らかとなった場合は、改修の計画を立てて、早期に改修、整備をしてください。
点検はあくまで不良個所（不備事項）を早期に発見するために実施するものですので、そのまま放置することのないようにお願いします。

A1.基本的には、消防設備士又は消防設備点検資格者に依頼し、点検を実施してください。ただし、下記に該当しない建物については、建物の関係者等でも点検を行うことができます。
・延べ面積1000㎡以上の建物
・地階（地下）又は3階以上の階に特定用途部分があり、かつ、屋内階段が1箇所のみの建物

A2.消防用設備が設置されている以上、維持・管理をしていただく義務（消防法第17条第1項）がありますので、建物の規模に関わらず、点検・報告の実施が必要となります。

A3.点検結果報告書が提出されない場合又は虚偽の報告を行った場合には、建物の関係者に対して、罰則として30万円以下の罰金又は拘留となる可能性があります。（消防法第44条第11号）