法人や個人で事業を行っている方（例：工場や商店を営んでいる方、駐車場やアパートなどを貸し付けている方など）が、その事業のために用いることができる構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などの有形固定資産を償却資産といい、土地、家屋と同じように固定資産税の対象となります。
　なお、「事業のために用いることができる」とは、所有者が自らのために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含まれます。