個人市民税は、個人県民税とあわせて納めていただくことになっており、納税方法には、普通徴収と特別徴収があります。

　その年の1月1日現在で市内に住所がある人は、3月15日までに市役所へ所得等の申告をしなければなりません。
　申告がない場合、児童手当や保育所入所、公営住宅入居、事業資金の融資などの申請に必要な所得証明等の各種証明書の発行や、国民健康保険料、介護保険料の計算ができないことがあります。
　ただし、次に該当する人は申告の必要はありません。

(1)所得税の確定申告をした人
(2)前年中の所得が給与所得又は公的年金等による所得のみの人で、勤務先や公的年金等の支払者 から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている人
(3)前年中に所得のなかった人で、同一世帯の人の扶養となっている人

※所得が公的年金等のみの方は、「公的年金等支払報告書」が市役所に提出されますので、一般的には申告書を提出する必要はありませんが、下記にあてはまる人は、個人市・県民税の申告書又は所得税の確定申告書を提出する必要がありますのでご注意ください。

(1)前年中に支払った国民健康保険料などの社会保険料や生命保険料、損害保険料など、各種控除を受けようとするとき。
(2)日本年金機構（旧社会保険庁）や共済組合などに申告した扶養親族等（現況届等）に変更があるとき。