住宅ローン控除の対象となる居住年の適用期限（改正前：平成25年12月まで）を平成31年6月まで延長するとともに、この内、平成26年4月から平成31年6月までに居住した場合の控除限度額が拡充されました。

※所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記控除限度額の範囲内で個人住民税（所得割）から控除するものです。
※平成26年4月から平成31年6月までの控除限度額は、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合に限ります。それ以外の場合における控除限度額は、「平成26年1月～3月」と同様です。

　上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率10％（所得税7％、個人住民税3％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は本則税率の20％（所得税15％、個人住民税5％）が適用されます。